| 解除（契約の解除） |
| 保険契約者または保険会社の意思により契約の効力を将来に向かって失わせるのが、解除です。 一般的には、保険契約者または被保険者に告知義務・通知義務違反等があった場合の保険会社による解除をいいます。また、保険契約者からの申出による解除は、通常解約といっています。 |
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| 改造車 |
| 違法改造車、車高を変更した車、エンジン改造を行った車および競技出場用の改造を行った車は、保険契約や継続をすることはできません。
（メーカーの標準装備のものおよび運輸支局の許可を得たものを除きます。） |
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| カウント事故・ノーカウント事故 |
等級すえおき事故・ノーカウント事故以外で、保険金を請求した事故をカウント事故といいます。カウント事故があった場合は、翌年のノンフリート等級は事故1件につき3等級下がります。
一方、ノーカウント事故では、ノンフリート等級制度では事故件数としては数えず、翌年のノンフリート等級は1つ上がります。
等級すえおき事故とは、車両保険事故で下記の原因によるものをいい、翌年のノンフリート等級は、現在の等級と同じ等級を適用します。
1.火災または爆発 (他物−飛来中または落下中の物を除く−との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除きます)。
2.盗難
3.騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
4.台風、たつ巻、こう水または高潮
5.落書または窓ガラス破損 (他物−飛来中または落下中の物を除く−との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた窓ガラス破損を除きます)。
6.飛来中または落下中の他物との衝突 |
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| 家族限定特約 |
運転する方を家族の方のみに限定する特約で、保険料が割引きされます。
「家族以外の方は車を運転しない」という方におすすめ。 |
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| 家族・同居の親族 |
| 一つの建物に同居している親族をいいます。親族とは配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。 |
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| 型式 |
| 道路運送車両法に基づき、国土交通大臣が構造、装置および性能が同一な自動車に対して指定する分類指標。車検証の型式欄に記載されており、型式の最初にある「−
(ハイフン) 」より前のアルファベットは排出ガス規制適合の識別記号。 |
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| 休業損害 |
| 事故の被害者がケガの治療中、仕事を休んで収入が減少した損害をいいます。対人賠償保険では収入の減少を証明する書類を被害者が提出することにより休業損害が支払われます。また、人身傷害保険では、傷害を被った被保険者の休業損害について支払われます。 |
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| 記名被保険者 |
| 被保険自動車 (保険契約の対象となる車) を主に運転される方のことで、保険証券に明記されます。保険料は記名被保険者の方の年齢等によって決まります。 |
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| 強制保険・自賠責保険(自動車損害賠償責任保険) |
自動車損害賠償責任保険、略称自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている損害保険です。
強制的な加入が義務付けられていることから、俗に強制保険とも呼ばれています。
車検を受けるためには、その車検期間に有効な自賠責保険に加入していなければなりません。
自賠責保険の目的は交通事故が発生した場合の被害者の補償です。あらかじめ自賠責保険に加入させることで被害者は損害賠償金を受け取ることができます。
被害者への最低限の補償の確保を目的としているので、 交通事故が発生した場合の保険金の上限が被害者1人につき死亡3000万円・後遺障害4000万円までと低い人身事故にしか対応できません。
また、加害車両の運転者・保有者の怪我には保険金が下りないため、それを補うため任意に自動車保険へ別途加入することが一般的です。
車検のある自動車や250ccを超えるオートバイの場合は、車検ごとに契約更新を行うが、車検のない250cc以下のオートバイでは知らない間に切れていることが多いため注意が必要です。
自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、加入しないまま自動車・原動機付自転車を運行させた場合は無保険運行となり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許の停止・取消処分がなされる。（ただし過失の場合はその限りではありません。）
全国共済農業協同組合連合会（JA共済）や個別の農業協同組合及び全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）では、共済事業として自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）を行っており、その内容は損害保険会社が行っている自賠責保険と同じです。 |
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| 契約者 |
| 保険契約を申し込み、保険料を負担される方のこと。 |
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| 原動機付自転車 |
| 二輪の場合は、原動機の総排気量が125cc以下または定格出力が1．00キロワット以下のもの。 三輪以上の場合は、原動機の総排気量が50cc以下または定格出力が0．60キロワット以下のもの（キャタピラ・そりを備えたものは除きます。）をいいます。
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| 原付特約・ファミリーバイク特約 |
| 記名被保険者およびその家族が、125cc以下の原動機付自転車 (借用中の原動機付自転車も含みます。)
を運転中に事故を起こした場合、保険金が支払われるものです。 詳細については各保険会社へお尋ね下さい。 |
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| 後遺障害 |
| 事故にあった方が事故のために負傷した結果、身体の一部を失った場合、身体に重大な機能障害を永久に残した場合、あるいは負傷に対する治療効果が期待できなくなりその症状が固定した場合をいいます。(事故にあった方が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りるだけの医学的な他覚所見がない場合を除く。)
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| 交通事故証明書 |
| 警察が事故を取り扱った事実を証明する書類です。事故の当事者・車両番号・発生年月日時・発生場所等が記載され、人身と物件の種別があります。交通事故証明書は保険金請求に必要となります。 |
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| 告知義務 |
| 保険会社が契約を引受けるにあたって引受の可否や保険料の算出等のために問い合わせる事項について、保険契約者または被保険者が事実に反する告知をしてはならない、事実を知っていながらそれを隠してはならない義務をいいます。
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| 子供年齢条件特約 |
| 記名被保険者の同居の子が車を運転する場合、運転者の年齢条件とは別に、子供の年齢条件を設定できる特約。子供を含めた運転者全員に対して運転者の年齢条件を設定する場合より保険料を安くできます。 |
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